ハラ窓

中小企業に最適!パワハラ防止法に対応した外部通報窓口サービス「ハラマド」

パワハラ防止法対応

改正労働施策総合推進法(通称パワハラ防止法)によって、2022年4月1日から中小企業でも義務化される「パワハラ防止対策」に適したハラスメント外部通報窓口サービスです。

匿名での通報が可能に

社内のハラスメント通報窓口では匿名性が保たれず、通報者が通報を躊躇することによって、パワハラ対策が十分に実施できないことを防ぎます。

電話カウンセリングとのセットが効果的

通報だけでは問題が解決されません。社内でのパワハラ対策と同時に、従業員がいつでも相談できる電話カウンセリング窓口を設けることが効果的です。

月額費用

従業員1人あたりの月額費用50円
初期費用0円
通報件数による従量料金0円

外部通報窓口+電話カウンセリング

100円

税込110円(最低金額2.2万円)

  • ハラスメント外部通報窓口
  • 改正労働施策総合推進法対応
  • 随時会社へ通報内容を報告
  • 毎月会社へ通報件数を報告
  • 24時間365日対応の電話相談

2022年4月より中小企業も義務化!パワハラ防止法について

2019年5月に成立し2020年6月に施行された「改正労働施策総合推進法」の事を通称パワハラ防止法と呼ばれています。
当初は中小企業にはパワハラ対策は義務化されてはいませんでしたが、2022年4月から中小企業も義務化されることになりました。
パワハラ防止法では職場によるパワーハラスメント防止のために適切な対応が事業主に義務づけられており、ハラスメントの通報窓口の設置はその第一歩となります。

ハラスメントの通報窓口が社内ではいけない理由


ハラスメントを受けている際にはとてもセンシティブな心理状態になっています。
特にパワハラの場合は上司からパワハラを受けている場合が多いため、パワハラを通報したことが上司に伝わってしまうことを恐れて通報したくてもできない事が考えられます。
またセクハラの場合は男性には知られたくない心理状態になっているため社内の男性社員が通報窓口の担当だとしたらと考えてハラスメントの通報自体を躊躇してしまうことが考えられます。
そのような事態にならないためにもハラスメントの通報窓口は社外通報窓口の方が適しています。

サービス内容

パワハラ防止法に対応したハラスメントの社外通報窓口です

1

社外通報窓口の周知

御社専用のハラスメント社外通報窓口となるURLを発行いたします。PCからでもスマホからでも御利用いただけます。
ハラスメント社外通報窓口ページ内に御社独自の文面やリンクを掲載することも可能です。
ハラスメントの社外通報窓口を社内で十分に周知してください。

2

通報内容の報告

ハラスメント通報内容を、相談者の了解のもと(了解済の内容についてのみ)ハラスメント対応御担当部署に報告いたします。
※匿名希望の通報は匿名での報告となります。
※相談件数については、毎月ご報告いたします。

3

対応についての御相談

御社担当部署からのハラスメント通報内容についての対応の御相談を(必要に応じて)電話で承ります。
※対応についてのアドバイスであり個別の問題に介入するサービスではございません。

ハラスメント外部通報窓口

ハラ窓が選ばれる理由

1

導入しやすい価格

中小企業でもハラスメントの社外通報窓口を導入しやすいように初期費用0円、月額費用も1人50円(税込55円)と、従業員人数に応じた価格で御提供させていただいております。

2

24時間365日対応

インターネットで24時間365日ハラスメント通報を受け付けているため、受付時間が決められた電話窓口のように利用すること自体がストレスになることがありません。

3

自由なカスタマイズ

ハラスメント通報窓口ページの文言をカスタマイズ可能です。また会社のホームページ等へのリンクも設置可能です。

お問い合わせ

ハラスメント外部通報窓口の導入を御検討の会社用のお問い合わせフォームです

    ハラスメント実態調査

    外部通報窓口の設置と並行して、全従業員へのハラスメント実態調査を実施することは、ハラスメントを未然に防ぐのに効果的です。
    労働安全衛生法によって50名以上の事業場に年1回義務付けられたストレスチェックの「80問版」では、全従業員へのハラスメント実態調査や、ワークエンゲージメント調査が実施できるようになっています。

    ストレスチェックでの全従業員へのハラスメント調査はこちら

    会社概要

    株式会社HRデータラボ
    東京都新宿区愛住町12 LaKRSビル2F
    代表取締役:三宅 朝広
    TEL:03-6273-0072
    創業:平成15年
    設立:平成29年3月1日
    事業内容:ストレスチェック等のメンタルヘルス関連業務
    顧客社数:4000社